インサイドセールス代行の選び方と、頼む前に社内で決めておくこと
この記事で分かること
- 代行会社に連絡する前に社内で書き出す5つのことと、とくに「商談として受け取る条件」と「何を誰が記録するか」の決め方
- 外注しても社内に残る仕事と、その担当を先に決めておく理由
- 書き出したことを代行会社への質問に変えて比べる方法と、顧客データを渡すときに確かめること
代行会社の一覧や比較記事を読んでも、自社にどこが合うのかは決めにくいものです。営業代行サービスを手がける株式会社ウィルオブ・ワークの調査(営業職として働く20〜59歳の個人521人が回答)では、営業代行を「現在も利用している」人が8.1%、「過去に利用したが現在は利用していない」人が8.3%でした。いま使っている人と同じくらい、使うのをやめた人もいます。
この記事では、会社を選ぶ前に社内で決めておくことから始めて、それを代行会社への質問に変えて比べる方法を順に書きます。費用の目安はインサイドセールス代行の費用相場は?見積もりで確かめることに、料金の形の決め方はインサイドセールス代行は成果報酬と月額固定のどちらで頼む?決め方にまとめています。
代行会社を比べる物差しは、社内で決めたことから作る
代行会社のどこを比べればよいかは、自社が何を頼みたいかで変わるので、先に社内で決めることを書き出してから比べます。
比較記事に並ぶ「選び方のポイント」は、対応できる範囲、報告のしかた、ツールとの連携、情報の扱いなど、おおむね似ています。ただ、同じポイントでも、自社にとっての重みは会社ごとに違います。
たとえば、問い合わせで来たリードを商談にしたい会社と、新しい市場で反応を確かめたい会社とでは、代行会社に求めることが変わります。前者は商談の受け渡しのしかたが大事になり、後者はリストの作り方や、何が分かったかの報告が大事になります。
ポイントの一覧を自社に当てはめても決めきれないのは、物差しの目盛りを自社で決めていないからです。先に「何を頼むか」を書き出すと、どこを比べるかと、各社の答えをどう判断するかが見えてきます。
頼む前に社内で決める5つのこと
頼む前に、目的・任せる範囲・ターゲット・商談として受け取る条件・成果の数え方の5つを、1枚に書き出しておきます。
社内でも、商談の定義や記録のしかたは、まだ固まっていないことがあります。株式会社PRIZMAの調査(インサイドセールスを管掌する企業の決裁者・管理職1,000人)では、今後注力して改善したいことに「リード優先順位設計・商談定義の見直し」を挙げた人が31.3%でした。同じ調査で、いまの課題に「SFA/CRMの記録が曖昧」を挙げた人は23.4%です。
どちらも外注についての質問ではありません。ただ、外注する前に社内で決めておきたいところと重なります。
代行会社に連絡する前に、1枚に書き出しておく5項目
- 何を解決したいかを1文で書いた
- 任せる範囲と、社内でやる範囲を分けた
- ターゲット(業種・規模・相手の役割)と、対象外の条件を書いた
- 商談として受け取る条件を、社内の営業とそろえた
- 何を成果とし、どこに誰が記録するかを決めた
目的:何を解決したいかを1文で書く
目的によって、頼む範囲も、代行会社に聞くことも変わります。「売上を上げたい」のような大きな目標ではなく、代行会社に頼む部分で何を解決したいかを1文で書きます。
- アポイントの数を増やしたい
- 問い合わせや資料請求で来たリードを、商談につなげたい
- しばらく連絡していない顧客に、もう一度当たりたい
- 新しい市場で、売れそうかどうかの反応を確かめたい
最後の「反応を確かめたい」段階では、成果の件数が読みにくいぶん、料金の形の選び方も変わります。考え方は2本目の記事の、どちらで頼むかを決める見出しにまとめています。
任せる範囲:どこまで頼み、どこを社内でやるか
リスト作成、架電・メール、商談の設定、CRM(顧客とのやりとりを記録して共有する仕組み)への入力、報告のうち、どこまでを頼み、どこを社内でやるかを分けます。
アポイントを取るところまでを頼むのか(テレアポ代行と呼ばれることが多い形です)、見込み客とのやりとりを続けて商談につなげるところまで頼むのかでも、比べる会社と聞くことが変わります。始めてから「商談は増えたが受注につながらない」と感じたときは、この範囲の分け方と、次の見出しの商談の条件を見直すきっかけになります。
ターゲット:対象と、対象外を書く
業種・規模・地域と、話したい相手の役割(たとえば営業の責任者、総務の担当など)を書きます。あわせて、対象外にする条件も書きます。
対象外の条件が書いてあれば、リストを作る段階で外せます。いまの取引先や、ほかの部署がやりとりしている会社などは、頼む側にしか分からない情報なので、先に一覧にしておきます。
商談として受け取る条件:社内の営業とそろえる
どんな状態の相手なら「商談」として受け取るかを決めます。代行会社と話す前に社内でそろえておきたい項目なので、次の見出しで詳しく書きます。
成果の数え方:何を成果とし、何を誰が記録するか
何を1件の成果と数えるか(アポイントか、商談か)に加えて、何をどこに記録し、誰が更新するかまで決めます。ここが決まっていないと、代行会社から報告を受けても、社内の記録とつながりません。
決めておくことは次の3つです。
- どこに記録するか:代行会社の管理表か、自社のCRMか
- 誰が入力するか:代行会社が入れるのか、社内の担当が入れるのか
- 何を入力するか:連絡した日、話した相手の役割、反応、次の約束など、社内の営業がふだん見ている項目に合わせる
記録の場所と項目がそろっていれば、商談を受け取ったあとも、営業が同じ画面で経緯を追えます。何を1件と数えるかの細かい決め方は、1本目の記事の「金額に何が入っているか」にまとめています。
商談として受け取る条件は、営業と先にそろえておく
代行会社から受け取る商談の条件は、代行会社と決める前に、社内の営業と「どんな商談なら受け取るか」をそろえておきます。
前の見出しで触れたとおり、商談の定義は社内でも固まっていないことがあります。条件をそろえないまま始めると、代行会社が「商談」として渡したものを、営業が「まだ商談ではない」と受け取る、というずれが起きます。そのずれを代行会社との話し合いで埋めようとすると、社内の意見が割れたまま進みます。
条件は、次のような項目で書き出します。
商談の受け渡し条件に書く項目と、社内で決める人
| 項目 | 書くこと | 社内で決める人 |
|---|---|---|
| 対象の会社 | 業種・規模・地域など、受け取る会社の範囲 | 営業の責任者 |
| 話した相手の役割 | 決める立場の人か、検討に加わる人か。どの役割なら受け取るか | 営業の責任者 |
| 確かめる課題 | 電話やメールで、相手のどんな困りごとを聞けていれば受け取るか | 営業の責任者とインサイドセールスの担当 |
| 次の打ち合わせの約束 | 日時が決まっているか、誰が出るか | インサイドセールスの担当 |
| 対象外の条件 | 受け取らない相手(いまの取引先、対象外の規模など) | 営業の責任者 |
決める人は、名前ではなく役割で書いておきます。営業の責任者は「どんな相手なら営業が時間を使うか」を、インサイドセールスの担当は「電話やメールでどこまで確かめられるか」を出し合い、両方が納得した形にします。
まとまった条件は、そのまま代行会社に渡す資料に入れます。始めたあとは、受け取った商談がどうなったかを見て、条件を見直します。
外注しても社内に残る仕事と、その担当を決めておく
外注しても、商談の受け取り、代行会社への返事、リストや情報の用意、定例への参加といった仕事は社内に残るので、誰がやるかを先に決めておきます。
株式会社SALES ROBOTICSの調査(いまはインサイドセールスを内製している企業のうち、外注した経験がある131人)では、内製に切り替えた理由の1位が「外注に伴い、業務が増えたから」48.1%、2位が「外注先との連携がスムーズにいかなかったから」44.3%でした。くわしい数字と、連携のしかたで見積もりの段階から確かめることは、1本目の記事の「社内の手間と連携のしかた」にまとめています。
外注しても社内に残る仕事は、おもに次の4つです。
- 商談の受け取りと、結果の返事(受け取った商談がその後どうなったかを、代行会社に返す)
- リスト・資料・情報の用意(商品の資料、よく聞かれる質問への答え、対象外にする会社の一覧など)
- 定例への参加と、報告を見て決めること(ターゲットや話す内容を変えるかどうかの判断)
- 代行会社からの質問への返事
それぞれ、社内の誰がやるかを決めておきます。窓口を1人にまとめるのか、商談の受け取りは営業、資料の用意はマーケティングの担当、のように分けるのかでも、代行会社とのやりとりの流れが変わります。
ここで決めた担当は、次の見出しで代行会社に「社内の誰に、何を、どのくらい頼むことになるか」を聞くときの基準にもなります。窓口の担当が使う時間の目安は、1本目の記事の「社内の手間と連携のしかた」で触れています。
書き出したことを、代行会社への質問に変えて比べる
ここまでで書き出したことを、そのまま代行会社への質問にすると、同じ物差しで比べられます。
社内で決めたことと、代行会社に聞くことの対応
| 社内で決めたこと | 代行会社に聞くこと |
|---|---|
| 目的 | 同じ目的の支援を、どう進めるか |
| 任せる範囲 | 範囲を途中で変えられるか |
| ターゲット | リストをどう作るか |
| 商談として受け取る条件 | 条件に合わない商談をどう扱い、どう報告するか |
| 成果の数え方 | 何を記録し、どの形で共有するか |
| 社内に残る仕事 | 社内の誰に、何を、どのくらいの頻度で頼むことになるか |
この表の右の列を、話を聞く各社に同じ順番で聞き、答えを書き込んで並べます。質問がそろっていれば、説明の上手さや資料の見た目ではなく、答えの中身で比べられます。
答えを見るときは、自社が書き出したことに沿って、進め方を具体的に答えているかを見ます。たとえば「リストをどう作るか」に対して、どこから情報を集め、対象外の条件をどう反映するかまで答えが返ってくれば、始めてからの姿を思い浮かべやすくなります。
表のほかに、次のことも聞いておきます。
- 担当の体制:誰が架電やメールをして、誰が報告をまとめるか。担当が交代するときに、どう引き継ぐか
- 情報の扱い:リストや顧客データを渡すときの扱い(次の見出しで書きます)
- 契約が終わったときに残るもの:何が、どんな形で手元に残るか
金額に何が入っているか、連絡の手段と頻度、契約が終わったときに受け取るものは、1本目の記事の「金額に何が入っているか」と「社内の手間と連携のしかた」で確認の項目をまとめています。料金の形の決め方は2本目の記事をご覧ください。
リストや顧客データを渡すとき、個人に頼むときに確かめること
顧客の個人データの取り扱いを任せるなら、委託先を選ぶ・契約で決める・取り扱いの様子を確かめる、の3つを頼む側が行います。個人(フリーランス)に頼むときは、仕事の内容や報酬などの条件を書面などで示します。
情報の扱いは、外注をためらう理由にもなっています。先ほどのSALES ROBOTICSの調査では、インサイドセールスを内製している企業のうち、外注した経験がない142人に、外注していない理由を聞いています。そのうち16.2%が「リード情報の取り扱い・セキュリティに不安」を挙げていました。
顧客の個人データを渡すとき
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、委託先の監督として、頼む側が行うことを次の3つにまとめています。
個人データの取り扱いを任せるときに、頼む側が行う3つ
委託先を選ぶ
委託先の安全管理の措置が、自社に求められるものと同じ水準かを、事前に確かめる
契約で決める
安全管理の措置の内容と、取り扱いの様子を自社が把握できることを、契約に入れる
取り扱いの様子を確かめる
定期的に確かめ、必要なら委託の内容を見直す
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4
ガイドラインでは、代行会社がさらに別の会社や人に作業を任せる(再委託する)場合も、事前の報告・承認などで監督を確かめることが望ましいとしています。契約の前に「再委託があるか」「取り扱いの様子を、どんな形で報告してもらえるか」を聞いておくと、上の3つのうち「契約で決める」と「取り扱いの様子を確かめる」につながります。
代行会社がリストを作る場合など、こちらから個人データを渡さない依頼では、当てはまり方が変わります。自社の依頼にどう当てはまるかは、ガイドラインの本文で確かめてください。
個人(フリーランス)に頼むとき
2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」では、個人に業務を委託する事業者は、給付の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を明示し、定めた期日までに報酬を支払うことなどを定めています。
受け取りを拒むことや報酬を減らすこと、不当にやり直しをさせることなども、禁止される行為として挙げられています。細かい条件は、公正取引委員会のページで確かめてください。
よくある質問
社内で決めることが固まっていなくても、代行会社に相談してよいですか?
相談はできます。ただ、5つのうち「何を解決したいか」と「任せる範囲」だけは決めてから相談すると、各社の答えを比べやすくなります。ターゲットや商談の条件をまだ決めきれないなら、それを確かめることから頼む進め方もあります。その場合は成果の件数が読みにくいので、成果1件ごとに払う形より、稼働量に対して払う形のほうが合いやすくなります。
同じ業界の実績がない代行会社は、避けたほうがよいですか?
実績の有無だけでは決めきれません。自社のターゲットと商談の条件を伝えて、どうリストを作り、最初に何を確かめるかを聞き、その答えで判断します。実績がある会社にも、同じ質問をして中身を確かめます。
外注を始めたあとで、内製に切り替えることはできますか?
切り替えはできますが、契約が終わったときに何が手元に残るか(通話の記録、トークスクリプト、リスト、報告書など)を、契約の前に決めておくと進めやすくなります。社内に残る仕事を担当していた人を引き継ぎの受け手にすると、進めやすくなります。
まとめ
インサイドセールス代行を選ぶときは、会社の一覧から入るより、社内で決めたことから比べる物差しを作るほうが、自社に合うかを判断しやすくなります。
- 頼む前に、目的・任せる範囲・ターゲット・商談として受け取る条件・成果の数え方の5つを1枚に書き出す
- 商談として受け取る条件は、代行会社と決める前に社内の営業とそろえる。何を誰が記録するかも決める
- 外注しても社内に残る仕事(商談の受け取りと返事、情報の用意、定例、質問への返事)の担当を決める
- 書き出したことを代行会社への質問に変え、各社に同じ質問をして答えで比べる
- 顧客の個人データを渡すなら、委託先を選ぶ・契約で決める・取り扱いを確かめる、の3つを行う
次の一歩として、最初に挙げた5項目を、営業の責任者といっしょに1枚に書き出してみてください。
出典
- 株式会社ウィルオブ・ワーク「営業代行サービスに関するアンケート調査」(2025年)
https://digitalpr.jp/r/113307
出典元:ウィルオブテック(https://willof.jp/) - 株式会社PRIZMA「インサイドセールスの実態に関する調査」(2025年)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000149156.html - 株式会社SALES ROBOTICS「インサイドセールス外注のハードルに関する実態調査」(2023年)
https://salesrobotics.co.jp/news/20230309_2427/ - 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ - 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
